・不動産登記

　不動産（土地・建物）に関する登記です。登記をすることで、法務局が権利を公示してくれます。

　相続・売買・贈与・担保設定、担保抹消などがあります。

不動産の所有者が亡くなった～所有権の移転（相続）登記　

　所有者として登記されている方が、亡くなられた場合の名義変更です。

　遺産分割（財産の割当て）に関する相続人全員の合意が必要です。

　配偶者居住権も始まりました。ぜひご相談ください。

• 相続登記基本料金　

• 相続に関するよくある質問

• 相続登記に加算報酬が発生するケース  

融資を受けて不動産を購入し建物を新築したら～所有権保存、所有権移転（売買）、抵当権設定

不動産の所有権移転登記を行い登記識別情報（いわゆる権利証）を発行します。同時に融資に必要な抵当権設定登記を行います。

不動産の売買には前所有者（売主）が亡くなっているケースもあります。その場合は、相続登記に準じた書類及び費用が必要です。

不動産を子供に譲りたい、親から譲り受けた～所有権の移転（贈与）登記

　土地建物を，無償で譲渡した場合の名義変更です。親子間での生前贈与が代表例になります。

• 贈与に関する疑問・質問

住宅ローン等を完済した～抵当権抹消（弁済、解除、放棄）の登記

　(根)抵当権抹消登記は、住宅ローン完済や事業用融資終了等を理由に行う登記です。金融機関等より提供された抹消書類を紛失すると、再発行手数料等の追加負担が生じることがあります。

• 抹消に関するよくある質問 

転勤で引っ越した、結婚で姓を変えた～住所変更の登記、氏名変更の登記

　登記記録に所有者として登記されている方の氏名又は住所に変更があった場合の登記です。氏名住所に変更又は誤りがあると、所有権移転登記や抵当権設定登記等の前提で変更登記が必要となります。

　なお、住所移転から長期間変更登記をしていない場合、住民票でつながりが確認できなくなり、必要書類が増えます。

　婚姻や養子縁組等により氏名に変更があった場合は、本籍地の記載がありかつ個人番号の記載のない住民票及び戸籍謄本等をご用意下さい。

　これらの名義人表示変更登記は令和8年4月から義務化となりました。